国内口座と海外口座では税制が違う！？
トレードがうまく行くようになると必ず気になりだす「確定申告でいくら払うの？」の疑問。
結論からお伝えすると、
国内外の口座問わず給与所得がある方はFXの所得が20万円以上で納税、
給与所得がない方はFXの所得が38万円以上で必ず納税しなくてはいけません。
そこで当記事では海外FX業者を使った場合の課税方式や国内業者で取引した場合との比較、計算する上でのポイントについて解説します。
国内・海外FX口座の税金を比較
国内FX口座の課税制度
国内の取引業者で開設した口座で利益が出た場合は「申告分離課税」に従って課税されます。
つまりその年FXで100万円の収益があった場合、計算はその100万円に一律で20%(2037年までは復興特別所得税として0.315％追加)の20.315%掛かる事となり、20万3150円の課税となります。
また国内口座では「損益通算」という制度が適応されます。これはその年の収益がマイナスで終了してしまった場合に翌年の利益からその損失を差し引いて申告できるといった制度です。
海外FX口座の課税制度
海外の取引業者で開設した口座で利益を出した場合は「総合課税」に従って税金が徴収されます。
FXの収益と合算される所得には給与所得の他、事業収入や利子配当、不動産所得なども含まれます。
また海外口座は「累進課税方式」なので自分が得た所得に比例して下の表のように税率が変動します。
例えば、源泉徴収済年収400万円のサラリーマンがその年FXで100万円の収益を上げ、他に収入が無い場合、総収入500万円の税率区分は30％、42万7500円の控除があるのでその年の税金は107万2500円、最終的にFXの収益に対しては21万4500円の課税となります。
| 年間利益額 | 税率 | 税率の内訳 | 控除額 |
|---|---|---|---|
| 195万以下 | 15% | 所得税5％+住民税10％ | 0円 |
| 195万超~330万以下 | 20% | 所得税10％+住民税10％ | 97,500円 |
| 330万超~695万以下 | 30% | 所得税20％+住民税10％ | 427,500円 |
| 695万超~900万以下 | 33% | 所得税23％+住民税10％ | 636,000円 |
| 900万超~1,800万以下 | 43% | 所得税33％+住民税10％ | 1,536,000円 |
| 1,800万超~4,000万以下 | 50% | 所得税40％+住民税10％ | 2,796,000円 |
| 4,000万超 | 55% | 所得税45％+住民税10％ | 4,796,000円 |
海外FX業者の税金まとめ
海外FX業者の税金に関して、国内口座との比較から解説させて頂きました。
重要なポイントをもう一度まとめます。
- 国内口座の税制ではFXの収益にかかわらず20.315％の固定、海外口座では累進課 税方式が適応され、利益に応じて課税金額が変動する
- 収入330万円までは海外口座の方が税金が安く、330万円以上であれば国内口座の方が税金が安い
- 国内口座では損益通算が適応され、前年の損失を持ち越すことが出来る
また、当メディアではFXにかかるコストについて「海外FX口座での税制」以外にも、「海外FX業者のゼロカット制度」「海外FXの手数料比較」も解説しておりますので、合わせてご閲読下さい。